企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁。以下AIデータ社）は、12月11日に不動産業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AXフォーラム～不動産～」 を開催いたしました。
本フォーラムでは、「分断データ・属人化・情報非連携」という不動産業界が抱える構造的な課題を打破するため、不動産テック協会や先進企業による実践事例を交えてお話いただきました。
セッション１
「部分最適化と全体最適化の二重構造が解決の鍵！不動産業界、再生AI参謀システムとは」
AOSグループ代表 佐々木 隆仁
弊社グループ代表の佐々木隆仁は、「部分最適化と全体最適化の二重構造が解決の鍵！不動産業界、再生AI参謀システムとは」というテーマで講演し、不動産業界におけるデータ統合とAI活用の重要性を示しました。不動産業務では、物件台帳や契約書、営業メモなどの情報が各部門や担当者に分散し、紙やExcel、属人的な知識運用が根強く残ることで、ナレッジ継承や意思決定に遅れが生じています。
佐々木は、このような“部分最適化”の罠により全体最適化が進まず、現場と経営の視点が対立しやすいと指摘。解決には、現場が求める即時性・利便性と、経営が目指すデータ統合・知識活用という両方を犠牲にしない“二重構造”のアプローチが不可欠と述べました。弊社が提唱する「再生AI参謀システム」は、紙やPDF、Excel、非構造化データをAIで統合・検索可能な形に変換し、経験の浅い社員でもベテランの知見を活用できる業務支援を実現します。
さらに、組織全体のナレッジ蓄積と意思決定の高度化を同時に推進し、AIを単なる個人ツールではなく組織知の中核として位置づける重要性を強調しました。業界に眠るデータ資産を再生し、全体最適化と現場の成果向上を両立させることが、今後の不動産DX・AXの本質であると総括しました。
セッション２
「AIで変化する不動産テック最新動向」
リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO
一般社団法人不動産テック協会 代表理事 巻口 成憲 氏
リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO、一般社団法人不動産テック協会 代表理事の巻口成憲氏は、「AIで変化する不動産テック最新動向」と題し、不動産業界におけるAI活用の現状と今後の方向性を示しました。氏は、世界の不動産テック市場がAIやデータ活用を軸に大きく成長し、既に業界標準となりつつある現状を紹介。米国ではAI関連プレイヤーが市場の約36％を占め、あらゆる不動産取引プロセスにAIが浸透することで、透明性や業務効率、価値判断、組織連携の質が飛躍的に向上していると述べました。
一方で、日本の業界は紙文化やデータ分断により依然として労働生産性が低く、海外との格差が生まれている現状を指摘。巻口氏は、こうした構造課題に対して、生成AIや統合管理インフラの導入がオペレーション分野での飛躍的な効率化をもたらし、現場全体でのナレッジ資産化や意思決定の高度化を可能にすると強調しました。今後は、業務フロー全体へのAI実装や自社独自データの資産化が競争力の鍵となり、AIエージェント等の新技術を活かした実践的なDX推進が、業界再生の基盤となることを示唆しています。
セッション３
「AI RealEstate on IDX の“7人のAI侍”が不動産業務を救う— 生成AI参謀による Re:業務再生アーキテクチャ」
AIデータ株式会社 取締役 CTO志田 大輔
AIデータ株式会社CTOの志田大輔は、「AI RealEstate on IDXの“7人のAI侍”が不動産業務を救う—生成AI参謀によるRe:業務再生アーキテクチャ」と題し、分断された不動産データの統合とAI活用による業務再生の重要性を示しました。不動産業界では依然として物件台帳や契約書、図面、営業履歴、顧客データが各部門ごとに分散し、案件判断や情報共有、引き継ぎに大きな非効率が生じています。こうした背景を踏まえ、志田は自社の長年のデジタルデータ管理・データセキュリティの実績をもとに、「AI RealEstate on IDX」による業務最適化を提案しました。
本システムは、リーシング・設備修繕・物件管理など各分野のAI“侍”を配し、30年ベテランのノウハウをデジタル化し、さらに全体最適の参謀AIが横断的に分析・判断を支援する点が特徴です。具体的には修繕見積もりや契約書レビュー、賃料最適化、経営判断など多様な場面でAIが現場担当者を支援し、属人化や情報の分断、意思決定の遅延を解消します。志田は「部門ごとの最適化にとどまらず、全社のデータ連携とAI参謀による組織再生こそが日本の不動産業界のAX実現に不可欠」と総括しました。
セッション４
「AIが変える退去立会の新常識。成功事例に学ぶ導入フローと活用術」
REMODELA株式会社（リモデラ） 代表取締役 福本 拓磨 氏
REMODELA株式会社 代表取締役 福本拓磨氏は、「AIが変える退去立会の新常識。成功事例に学ぶ導入フローと活用術」という題材で講演し、不動産業界における退去立会業務のDXとAI活用の最前線を示しました。福本氏は、不動産管理現場における退去トラブルの多発と深刻な人手不足という構造課題に対し、従来アナログ依存でデジタル化が難しいとされてきた退去立会プロセスへ、スマートフォン完結型の「AI退去立会」サービスを導入。
物件情報や契約書をAIが解析し、賃借人はスマホで動画撮影・傷や汚れの報告・サインまでを非対面で実施可能とすることで、従来3時間を要した立会業務が5分に短縮され、業務効率化・品質均一化・トラブル削減を実現しました。国交省ガイドライン準拠や多言語対応も備え、実際の導入企業では電話対応や移動負担の大幅削減、若年層・遠方顧客への利便性向上といった成果が確認されています。AIの適用領域・限界を見極めつつ、現場知を組み込む工夫を重ねることで、不動産実務に即した“使えるDX”を具体的に提案した講演でした。
セッション５
「【空室対策も媒介獲得も】AIを活用した物件コンテンツの成功事例とは？」
株式会社スペースリー CMO 酒井 隆弘 氏
株式会社スペースリー CMO 酒井隆弘氏は、「AIを活用した物件コンテンツの成功事例」をテーマに、不動産業界におけるAI活用の先進的な事例とその効果を示しました。不動産業界では従来、物件写真や図面データの管理が属人化し、情報共有や案件進行が非効率という課題がありました。酒井氏は、同社の「スペースリー」によるAI技術を活用したパノラマコンテンツやCGホームステージング、AI家具消しなど、誰でも短時間で高品質な物件コンテンツを作成・活用できる仕組みを解説しました。
たとえばCGホームステージング付き物件写真の掲載による反響・成約数の増加や、営業担当自らが短時間で画像生成できること、AIによる画像補正・家具消しによって居住中物件でもスムーズな売却活動が可能となった点など、多様な事例を紹介。これらの取り組みにより、現場の業務効率化と反響増加を両立し、不動産事業者の新たな競争力向上につながることが示されました。
【AIデータ株式会社について】
- 名 称：AIデータ株式会社
- 代表者：佐々木 隆仁
- 設 立：2015年4月
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- URL： https://www.aidata.co.jp/
- AI データ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20 年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000 社以上の企業、90 万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCN アワードで 16 年連続で販売本数 1 位を獲得しています。
データインフラでは、IDX のクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にする IP マーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成 AI『AI 孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。