企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁、 以下 AI データ社)は、5月29日に企業内に溢れるデータの宝庫を戦略的に変えるデータと知財の融合プラットフォームAIネイティブ『AI孔明』を核に、様々な最先端のAIやDX活用ソリューションを提供している企業とコラボレーションする「AI孔明＆DXフォーラム 医療・ヘルスケア」の開催レポートを公開いたします。本フォーラムでは、医療・ヘルスケア業界の最新トレンドやAI・デジタル技術を活用した課題解決の事例を紹介しました。
セッション１
「現場の知とデータを､ AIで医療の未来へ｡ 〜AI孔明™ on IDXで変革する医療・ヘルスケア業界の未来〜
AOSグループ代表 佐々木 隆仁
弊社佐々木は、生成AIの活用には「利便性」と「証拠性・統制性」の両立が不可欠であるとし、企業データ基盤「IDX」とRAG対応のナレッジAI「AI孔明」の実装によって、業界ごとの業務知識を“答えの出るAI”として再構成できる時代に突入していることを解説、DX時代における「責任あるAI活用」のビジョンを示しました。
セッション２
「AI孔明™によるデータと知財を横断する医療・ヘルスケア業界の活用例 御社の専用AI、最短1日で構築します」
AIデータ株式会社 取締役 ＣＴＯ 志田 大輔
弊社志田は、「データと知財を横断する医療・ヘルスケア業界へのAI活用例」と題し、AI孔明とIDXの技術的な特徴と導入事例を紹介しました。AIデータ社が30年にわたり蓄積してきたデータ利活用ノウハウをベースに、企業や病院ごとのナレッジに最適化された専用AIを最短1日で構築できる点を強調。RAG（検索拡張生成）技術を活用することで、現場でのFAQ対応や医療ガイドラインの照会を効率化する仕組みを解説し、業務効率と知財保護の両立を目指す未来像を提示しました。
セッション３
「全ゲノムとAIによるメディカルイノベーション」
東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター センター長／教授 井元清哉 氏
井元氏は、数理統計学と医療データ分析を専門とする立場から、医療研究におけるデータ活用の課題とAIの可能性について講演しました。氏は、データ構造と意味の乖離が現場でのAI活用を難しくしている現状を指摘し、これを乗り越えるために、現場の非構造化データを「意味ベースで再構成する」ことの重要性を紹介しました。また、研究機関との連携や標準化の枠組みづくりの必要性にも言及し、AI技術が真に医療を支えるための基盤整備のあり方を提言しました。
セッション４
「免疫×遺伝子×AIビッグデータ解析が変える「疾病リスク予測」と「診断支援」
Edgewater株式会社 代表取締役 福澤雅彦 氏
福澤氏は、米国型の医療マネジメント（PBM＝Pharmacy Benefit Management）に着目し、日本の医療制度におけるAIとデータ活用の可能性を説きました。「医療データがサイロ化し、活かされない」という構造的課題を例に、保険・医薬連携を通じたデータ統合とAI支援の必要性を説明。生成AIによる「知識の再構成」が、医療政策や地域包括ケアにおいても大きな転機をもたらすと述べ、制度設計と現場の融合を促しました。
セッション５
「ヘルスケアのすべてが変わる未来のために」
株式会社Emeraid 代表取締役CEO 島 碧斗 氏
島氏は「ヘルスケアのすべてが変わる未来のために」と題し、若手世代の視点からAIがもたらす医療現場の変革の可能性を紹介しました。医療・介護分野における若者の就業意欲の低下や、ノウハウの属人化による人材育成の難しさを指摘。これに対し、「AI孔明」のようなナレッジAIを活用し、経験の可視化と知識共有を行うことで、「現場を離れても知が残る」仕組みづくりが可能になると述べ、次世代の医療を担う若者が安心して挑戦できる環境整備の必要性を訴えました。
【AIデータ株式会社について】
- 名 称：AIデータ株式会社
- 代表者：佐々木 隆仁
- 設 立：2015年4月
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- URL： https://www.aidata.co.jp/
- AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。