企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁。以下AIデータ社）は、11月20日に小売業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AXフォーラム～小売～」 を開催いたしました。
本フォーラムでは、「属人知・データ分散・全体最適不在」という小売業特有の壁を打破するため、リテールAI協会や先進企業による実践事例を交えてお話いただきました。
セッション１
「AIが支える“現場DX”の新時代 —— データと知恵で創る小売イノベーション」
AOSグループ代表 佐々木 隆仁
弊社佐々木は、小売業界におけるDXの真髄は単なるテクノロジー導入ではなく、「現場の知恵」とデータをどう結びつけるかにあると述べました。従来のPOS、在庫、販促などが個別管理される状況では、現場の判断が属人的になりがちで、全体最適化が進まないと指摘。これらのデータを統合することで、店舗・物流・経営のデータをリアルタイムで可視化し、AIが現場の意思決定を支える仕組みを解説いたしました。具体的には、リテール業界特化型プラットフォーム「AI RetailBooster on IDX」を例に、データから導かれる判断支援や、誰もがデータを活用できる組織づくりのロードマップを説明。AIとの協働により、属人知を超えた現場DXの実現可能性について語りました。
セッション２
「まずはやってみる」
一般社団法人リテールAI協会 代表理事 林 拓人 氏
西浦氏は、国内消費だけでなく「海外市場での日本産食品」のポテンシャルに注目しました。特に、健康食品・品質・トレーサビリティといった日本食品の強みを、AIによる情報可視化・証明に活用する流れが表れつつあると分析。加えて、ジェトロとして食品輸出支援においてデジタル技術やAIを活かした支援策を整備していることを紹介。食品安全規格や認証、現地物流条件のハードルに対し、データを活用して「証明力」と「説明責任」を高める戦略が鍵とのメッセージを伝えました。
セッション３
「属人的な販売から“データが動く売場”へ —— AIで変える小売現場の意思決定」
AIデータ株式会社 取締役 CTO志田 大輔
弊社志田は、小売現場に埋もれる複数のデータ（顧客行動、在庫、天候、商圏等）をAIが統合し、現場の意思決定を変える方法を解説いたしました。従来、販売担当者の“経験”や“勘”で動いていた売場運営を、データとAIの統合基盤である「AI RetailBooster on IDX」によって、組織全体の“知”へと昇華させる取り組みについて詳しく説明いたしました。
具体的には、生成AIを活用して複数データソースを統合・分析する仕組みと、そのアーキテクチャを解説し、現場主導で成果をあげた実例を紹介。AIが「データによる意思決定」を可能にすることで、店舗単位や担当者単位の最適化から、企業全体の最適化へと転換を促す過程が共有され、小売DXの核心に迫る内容となりました。
セッション４
「次世代コールドチェーンが切り拓く物流の未来」
コールドストレージ・ジャパン株式会社 代表取締役 後藤 大悟 氏
後藤氏は、冷蔵・冷凍物流の課題とそれを解決する次世代のコールドチェーンについて講演されました。既存の冷蔵物流は硬直的で、複雑化する需要やエリア・温度管理に柔軟に対応できていないと指摘。そこで、同社が自社開発した小型コールドストレージを活用した「自律分散型コールドチェーン」を提案し、物流効率化の新たな道筋について講演いただきました。後藤氏は、この仕組みにより物流2024年問題をはじめとする構造的課題に対処し、現場レベルの運用効率を高める可能性があると説明されました。小売り・物流双方の視点から、リアルタイムでの温度・需要変動対応や、分散型設備による最適ルーティングの実現が重要である点を強調し、物流の未来像についてお話しいただきました。
【AIデータ株式会社について】
- 名 称：AIデータ株式会社
- 代表者：佐々木 隆仁
- 設 立：2015年4月
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- URL： https://www.aidata.co.jp/
- AI データ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20 年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000 社以上の企業、90 万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCN アワードで 16 年連続で販売本数 1 位を獲得しています。
データインフラでは、IDX のクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にする IP マーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成 AI『AI 孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。