クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOS データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑ 春⼭ 洋）は、新たに開設したWebinarABCセンター主催で「デジタルツイン＆メタバース AOS 2021 August」ウェビナーを開催いたします。
▼ウェビナー概要
デジタル庁が発足し、ペーパーレスが推奨されています。また、「2025年の崖」が問題となっている日本企業のDX推進の動きと相まって、紙文書を主体とした手続きは、電子データに変化しつつあります。
2022年1月には、電子帳簿保存法の法改正が施行され、ここから日本は一気にペーパーレスが加速し、DX化へと邁進していくことになるでしょう。
本ウェビナーでは、ペーパーレス、電子文書法への対応、そしてDX化で先行する企業の最新情報を詳しくご紹介いたします。
我々は、皆様が業務負担軽減やコスト削減の効果をより多く享受し、ビジネスを成功させるためのお手伝いをしたいと願っております。
無料でご視聴いただけますので、是非ご参加ください。
・タイトル ：ペーパーレス、電子文書法そしてDX化 〜デジタル文書から始まるデータのDX時代〜
・主催 ：WebinarABCセンター
・支援 ：AOSデータ株式会社
・後援 ：リーガルテック株式会社
・公開期間 ：2021年10⽉20⽇(水)10:00～10月31日(日)24:00
・配信方法 ：AOS Webinar経由での配信
・対象 ：AOSデータ、リーガルテック社のお客様を中⼼に、企業のIT部⾨の⽅、管理部、法務部、知財部の⽅々など
*WebinarABCセンターはAI,BigData,Cloud のテックエコノミーを中心に行うWebセミナー支援センターです。
プログラム / 講師
①ペーパーレス、電子帳簿保存法への対応からDX化で得られるメリットとは？
ペーパーレスを推進し、電子帳簿保存法へ対応しながらどのように業務のDX化を推進すればいいのか？多くの企業が悩み、
取り組んでいる状況と、最先端のDXソリューションを使って、どのようにDXを推進できるのかを解説します。
佐々木 隆仁
1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピュータメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『データテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。
②AI OCR AIパピルスによるデジタイゼーション
DXの第一歩は、紙から電子データ化のデジタイゼーションから始めましょうということで、AI OCR「AIパピルス」を使ったデジタイ
ゼーションについて解説します。
CTO 志田 大輔氏
1973年生まれ。1997年東京工業大学工学部卒業、株式会社東芝入社。2000年にAOSテクノロジーズ株式会社に入社。2015年にAOSデータ株式会社 取締役に就任、現在に至る。AOSグループ全体のCTOとして、グループ全体の技術を統括している。AI、ブロックチェーンの基盤となるデータ活用と、プラットフォームの開発に注力。
③ペーパーレスによるデジタル化の 本当のメリットとは!?
「紙文書の電子化（ペーパーレス）」は、“目的”ではなく、“業務効率化の手段”です。「ペーパーレスを行うだけで業務の効率化が
出来ると思ったが、期待した効果が得られていない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。自社実践でペーパーレス化を成功
させてきたコニカミノルタが、様々なお客様へ提案してきた事例も交え、ペーパーレスの考え方や取り組むことによるメリットについて
解説します。
勝田 徹氏
コニカミノルタにおいて、約5年間OPSコンサルタントとして大手企業を中心に「お客様の出力環境の最適化」をご支援。これらの案件を通じて、お客様の変化に応じて様々なソリューションの組み合わせで最適な環境をマネジメントすることにも従事。現在はDXソリューション営業部 部長として、今まで蓄積した知見とビジネス領域を拡大し、お客様のDXニーズにお応えしたソリューションを提案・提供しております。
④次世代電子契約CLM Keiyaku.Aiによる法務のDXの実現
契約を最大限に活用するには、契約のライフサイクル全体を管理する必要があります。
Keiyaku.Aiによる契約管理ソリューションは、日本の商習慣に合わせたCLMを活用することで、契約の作成から締結、その後契約
ステータスの更新や契約に関わるコンプライアンスチェック、契約書の保存、管理に費やす時間を減らし、契約業務の全てを統合管理し、
日本の契約DXを推進します。
法務部 齋藤 幸晴氏
1988年生まれ。2012年東京大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院修了。 2020年にリーガルテック株式会社に入社し、CLMソリューション「Keiyaku.Ai」を始めとする複数のリーガルサービスの企画開発に携わる。
⑤「紙」から「電子データ」への転換～関連法令の概要と留意点～
デジタル社会の形成に向けた関連法令の整備・改正のポイントを解説。デジタル社会形成基本法、同整備法で４８本の法律の一括改正が
なされ、デジタル庁の設置、電子帳簿保存法の改正による要件緩和など、紙から電子データへの転換にかかる関連法令の概要と留意点を解説します。
パートナー 弁護士
髙橋 瑛輝氏
2011年弁護士登録。16年1月から金融庁監督局総務課課長補佐として、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、反社対応等の業態横断分野の監督業務に従事。18年2月からは仮想通貨モニタリングチーム（現フィンテックモニタリングチーム）モニタリング管理官、金融証券検査官（AML/CFT担当）。 同年5月に事務所復帰し、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を中心に金融機関等のコンプライアンスに関するアドバイスに従事。
⑥AOS LegalDXによる法務部、知財部のDX化
法務、知財部の人たちの業務を革新させるデジタルワークスペースの構築のためには、法務チーム、知財チーム、事業部門と外部弁護士などの専門家を含むビジネス関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境が必要となります。AOS LegalDXによって、どのように知財部、法務部が関連部署と連携するデジタルワークスペースを構築するのかをご紹介します。
法務部 齋藤 幸晴氏
1988年生まれ。2012年東京大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院修了。 2020年にリーガルテック株式会社に入社し、CLMソリューション「Keiyaku.Ai」を始めとする複数のリーガルサービスの企画開発に携わる。
⑦API？ファイル連携？手動連携？ システム連携が重要！ 改正電子帳簿保存法対応の解決法
昨今、「電帳法改正」「インボイス対応」、このキーワードは世間でも大きく注目が集まってきました。
本Webinarでは、令和4年1月に改正する電子帳簿保存法の概要と現状業務の見直しポイントを解り易くご説明します。また、システム対応において基幹システム連携が如何に重要で効果的であるかを具体例を交えてご説明いたします。
コミュニティマーケター
保谷 一穂氏
電帳法に対応するシステムの推進マイスターとして、企業のお悩みごとに解決案の提案を行っております。 その他展示会やセミナーでの活動はもちろん、ソリューション営業として多岐分野のシステム提案活動を行っております。 現場で培った経験を活かし、少しでも皆様のお役に立てるお話ができればと考えております。
⑧「Neutrix Cloudによるデータファブリック
みなさんは、データファブリックという言葉をご存知でしょうか？データ管理と分析の流行語のような用語ですが、統一されたアーキ
テクチャーと、そのアーキテクチャー上で動作するサービスやテクノロジーで構成された、企業のデータ管理を支援する単一の環境の
ことです。 データファブリックの最終的な目標は、データの価値を最大限に高め、デジタルトランスフォーメーションを加速するとの
ことです。本ウェビナーでは、Neutrix Cloudを使ってどのようにデータファブリックを実現するのかを解説します。
製品・技術本部
本部長 高橋 信久氏
Neutrix Cloud Japan株式会社 製品・技術本部 本部長
※プログラムの内容は、予告なく変更となる可能性がございます。
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年４月
資本金：8億2,500万円（資本準備金：8億円）
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。