【動画公開中】データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March 〜ソフトパワーを育てよう〜

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOS データ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⻑ 春⼭ 洋)は、新たに開設したWebinarABCセンター主催で 「データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March ウェビナーを開催いたします。

ウェビナー概要

AIやIoTなどデータの利活用によって新たな知財の創出や価値創造、高いレベルの知財戦略が求められるなか、データを扱うソフトパワーが高まることにより、第四次産業革命が始まろうとしています。データテックを基にしたデータ主導型ビジネスでは、ステークホルダーに対して、いかにデータを有効活用できるかが知財戦略の成否を左右します。デジタルトランスフォーメーションに伴う課題を解決するための新たな知財戦略について、先進的な取り組みをしている専門家とともに、データの利活用による知財戦略〜ソフトパワーを育てよう〜というテーマでウェビナーを開催することとなりました。本、ウェビナーは、無料でご視聴いただけますので、是非、ご参加ください。


・タイトル : データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March 〜ソフトパワーを育てよう〜
・主催 :WebinarABCセンター
・支援 :AOSデータ株式会社、Tokkyo.Ai株式会社
・後援 :リーガルテック株式会社
・公開期間 : 2022年 3⽉23⽇(水)10:00~3月31日(木)23:59
・配信方法 :AOS Webinar経由での配信

*WebinarABCセンターはAI,BigData,Cloud のテックエコノミーを中心に行うWebセミナー支援センターです。

ログラム / 講師

データの利活用による知財戦略

知財戦略を優位に展開し、競争の激しいデジタル革命の覇者となるためは、戦略的なデータ活用の方法を先行する企業から学ぶ必要があります。本ウェビナーでは、データの利活用による知財戦略について解説いたします。

リーガルテック株式会社
佐々木 隆仁
1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピュータメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『データテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

コーポレートガバナンス・コード改訂で変わる知財・無形資産の投資・活用戦略 ~知財・無形資産ガバナンスガイドライン~

コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が策定された。本セミナーを通じて、本ガイドライン策定の背景、趣旨等の理解を深め、ぜひこれからの時代の知財・無形資産に係る戦略構築・実行等に役立てて頂きたい

内閣府知的財産戦略
推進事務局
奥田 武夫
電機メーカーでのエンジニア経験を経て、2001年より知的財産に関する業務に従事。各事業部門における知財戦略策定、推進を担当した後、全社の知財戦略を担う知的財産センタ長に就任。
2017年には内閣府主宰「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース」に参画し、経営デザインシートの策定に携わる。
その後、新規事業をスコープとするイノベーションセンタ企画室長を経て、2021年4月より、内閣府知的財産戦略推進事務局にて、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の策定を担当し、現在に至る。

戦略法務における知財データ活用方法

AIやIoTの躍進する第四次産業革命時代に突入した現代では、企業のアセットである「知的財産」が企業価値を大きく左右するようになってきています。これに伴い法務が活躍する場面は急増し、以前にも増して「知財×法務」人材が求められるようになりました。そこで今回は、戦略法務における取り組みの一つとして、特許データの活用方法についてご紹介いたします。

Tokkyo.Ai株式会社
平井 智之
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)。リーガルテック株式会社に入社後、法務業務に従事。Tokkyo.Ai株式会社 取締役。

データ利活用と知財・契約の考え方のポイント

昨今、AI技術の発達により、データの利活用はその重要性を増しています。もっとも、データを適切に取り扱うためには、知的財産該当性も含めたその法的性質や契約の役割を把握しておくことが重要です。本ウェビナーでは、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の作成にも携わった講師が、データの法的な性質を概説した上で、データ利活用と知財・契約の考え方のポイントを解説します。

渥美坂井法律事務所
弁護士 松下 外
弁護士・NY州弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー 
2006年東京⼯業⼤学⼯学部卒業、2009年東京⼤学法科⼤学院修了、2016年New York University School of Law修了(LL.M. in IBRLA)。シンガポール・ニューヨークの法律事務所での勤務経験を有する。2017年6⽉より理研AIPセンター客員研究員、同年12⽉より経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会」構成員。2020年より経済産業省「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」委員。近時の著作として『ガイドブックAI・データビジネスの契約実務』(共著・商事法務、2020)。

知財管理や戦略策定に関連するNGB IP総研の特許情報調査・分析について

出願、管理が中心の従来業務から、知財情報の活用へと企業知財部門の社内ポジションが変化していく環境を踏まえて、新たな知財管理や戦略策定に関連したNGB IP総研の特許情報調査・分析についてご紹介します

NGB株式会社 IP総研
井上 敦
同志社大学大学院工学研究科(機械工学専攻)修了、日本技術貿易(現NGB)株式会社に入社、外国特許出願業務を担当する。2012年IP総研に異動、機械・自動車分野を中心に調査分析を担当、2017年マネージャーとして新たな特許検索ツールの紹介、独立行政法人工業所有権情報・研修館「新興国知財データバンク」の記事作成など、様々なプロジェクトに携わる。2018~2020年関連会社に出向し社内調査環境の構築、組織の再編、統括等、現在はIP総研で幅広い知財の視点から日本企業の知財部門への営業やサポートを行う。

【AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月
資本金:8億2,500万円(資本準備金:8億円)
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。


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