クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOS データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑ 春⼭ 洋）は、新たに開設したWebinarABCセンター主催で「データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March」ウェビナーを開催いたします。
近年「無形資産」や「知的財産」が、外縁の広い概念として認識されることが一般的になりました。このような背景から、企業には特許や商標などと同じように、データを含んだ様々な無形資産を企業の財産として保護し、活用していくことが求められています。
知的財産としてのデータ保護や、データを用いた新機軸の知的財産権活用について先進的な取組みを行っている専門家とともに、AOSグループは「知的財産権の保護とデータ活用」というテーマでウェビナーを開催することとなりました。Tokkyo.Ai株式会社は、デジタル化の時代に企業が新たな変化に対応し、ビジネスを成功させるためのお手伝いをしたいと願っております。本ウェビナーは、無料でご視聴いただけますので、是非ご参加ください。
・タイトル ：知的財産権の保護とデータ活用AOS 2022 May
・主催 ：WebinarABCセンター
・支援 ：AOSデータ株式会社、Tokkyo.Ai株式会社
・後援 ：リーガルテック株式会社
・公開期間 ：2022年 5⽉24⽇(火)10:00～5月30日(月)23:59
・配信方法 ：AOS Webinar経由での配信
*WebinarABCセンターはAI,BigData,Cloud のテックエコノミーを中心に行うWebセミナー支援センターです。
プログラム / 講師
① 知財のデータ活用
知的財産権のみならず、データも重要な知財・無形資産のひとつであり、その活用が重要となります。本講演では、「知財のデータ活用」をテーマに企業戦略・事業戦略と知財戦略の関係性を紐解き、中長期的な知財戦略をどのように構築し、どのような知財活動を実施していくべきかのポイントを解説します。
特に、2021 年のコーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂を踏まえて、知財情報を非財務情報として開示していくための知財のデータ活用や、IPランドスケープによる知財情報を活用した戦略構築について詳解します。
小林 誠
国際特許事務所、大手監査法人、外資系大手M&Aアドバイザリー会社を経て現職に至る。経営・事業戦略アドバイザリー、M&Aファイナンシャルアドバイザリー、知的財産戦略アドバイザリーを専門とする。 製造業およびICT業界におけるIPランドスケープを中心とした事業戦略策定、新規事業開発、知財戦略策定、グローバル知財マネジメント、移転価格税制対応、知財組織体制構築、戦略人材育成、オープンイノベーション・ビジネスエコシステム構築・M&A・アライアンス支援等に従事。 大阪大学特任教授、大阪工業大学客員教授、金沢工業大学客員教授。
②裁判実務を踏まえた知財契約条項の二、三の検討例
知的財産に関する契約条項は、秘密保持契約からライセンス契約、さらには売買契約などまで多くの契約に登場します。これらの契約条項はドラフトの仕方によって解釈が大きく変わることも珍しくなく、その場合に当事者に与えるインパクトも小さくありません。しばしば登場する知的財産に関する契約条項について、どのような条項案を目指すべきか、裁判例を踏まえながら、いくつか検討してみます。
佐藤 安紘
1982年生まれ。弁護士、ニューヨーク州弁護士。2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。2013年インディアナ大学ブルーミントン校（LL.M.）修了後、Kenyon & Kenyon LLP（ニューヨーク）などで執務。企業の技術、デザイン、データに関わる紛争、契約交渉、国際案件を多く扱う。2020年ＫＴＳ法律事務所共同設立。主な論稿に「CGコードの中の知的財産」NBL 1199号（2021年）など。
➂海外特許検索と知財データ活用(WIPS-Globalを用いた特許ランドスケープ)
本ウェビナーは、 ⽇本の特許情報と等価的に海外情報を扱うための注意点を題材にして、権利者と注目技術のリークリスクをなくす観点からの情報検索のポイント、及び海外特許情報の観察方法において、教師データによる自動分類を特許マップの利点に応用するエントリーモデルと最近のAIの開発状況についてご説明します。
王 谷婷
情報通信を専攻。卒業後、法人向け語学教育に携わり、2015年に株式会社プロパティに入社、海外特許調査、海外特許検索データベースの紹介、ユーザーセミナー及び大手メーカーの社内セミナーの講師などを担当。その他、中日特許文献、審決翻訳プロジェクトに携わり、「中国知的財産判例集」を編集。現在は市場調査課で海外知財データベースと市場調査の業務を担当。
④企業調査に必要な知財データ活用
特許情報は、単にシーズの宝庫というだけでなく、企業の戦略に関する多くの情報が載っていることから、ビジネス情報や財務情報と並んで競合調査における重要情報ということができます。
今回は特許情報を高速で検索・分析できる検索エンジン「プライベート特許検索®」を用いて企業の動向調査を行う方法についてご紹介いたします。
平井 智之
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）。リーガルテック株式会社に入社後、法務業務に従事。Tokkyo.Ai株式会社 取締役。
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年４月
資本金：8億2,500万円（資本準備金：8億円）
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。