クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AI データなどのデータアセットマネジメント事業を展開する AOS データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社）は、セキュリティを確保しながらデータを共有する技術の発展がもたらすデータシェアリング時代の到来に向け、「安心」「安全」「使いやすさ」をコアコンセプトに開発し、誰もが使える機能とセキュアな環境をワンストップで提供する「BCP・脱 PPAP 対策・データドリブン」を強化する次世代データプラットフォーム「DataShare3.0 新製品発表会」を 2023 年 1 月 18 日（水）に開催しました。本レポート
では、各セッションの要約を紹介します。
また、「DataShare3.0」の 3 か月間無料トライアルは、こちらよりご登録ください：
https://lp01.aosdata.co.jp/datashare/trial_001/
AI 活用を見据えた、データのセキュリティと便利な共有を実現するデータプラットフォーム導入事例
1. 「DataShare 3.0 開発目的と目指す方向」
AOS データは、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業 4,500 社以上、国内会員 90万人を超えるお客様のデータを預かるクラウドデータ事業、20 年に渡り 100 万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシス
テムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。
これらのデータを取り扱う知見と技術力を活かし、デ ー タ シ ェ ア リ ン グ 時 代 の 到 来 を 見 据 え「DataShare3.0」を開発、発表することとなりました。コラボレーションパートナー、また販売パートナーを募集してまいります。
春山 洋
1978年 武蔵工業大学(現東京都市大学) 経営工学部卒業。コモタ技研（現コモタ）において、オフコンの販売に4年間従事。
その後、PCベンチャー企業のソード電算機システム(現ソード)に入社。
OEM販売/代理店販売事業で、営業部門で23年間従事。2005年にAOSテクノロジーズに入社。2016年より現職。
現在は、クラウドバックアップ事業中心に、企業理念「お客様のデータとともに」をもとに会社経営に取り組む。
２．「DataShare3.0 製品コンセプトと機能、製品デモンストレーション、販促・サポート、価格戦略のご紹介」
(1) DataShare3.0 のご紹介
「DataShare 3.0」は、データシェアリング時代に向けて「安心」「安全」「使いやすい」をコンセプトに AWS 上に SaaS として自社開発され、社内外のだれもが、すぐに簡単に使うことができることに拘った純国産データプラットフォームです。データの堅牢なセキュリティ保持と、便利な活用はトレードオフの関係ととらえられてきましたが、この課題を解決し、データの保管・保護、共有、活用をワンストップで提供します。AOS データが個人 90 万人法人 5000 社以上、合計 14 ペタバイトのデータを AWS 上で運用・保管してきた実績とノウハウ、また VDR（Virtual Data room）の技術などの導入実績を生かし、データシェアリング時代の本格的な到来を前提に開発した製品です。ユーザーID 数は無制限のため、社内外のユーザー全員で使うことが可能となり、脱PPAPの観点でも、有効な解決策となると考えています。日々のオフィス用途では、ドキュメントの共同編集や同期などの機能が便利に利用されている一方、同期によって重要な資料が上書きされるリスクや、安全ではな
い方法で資料の共有を行なってしまうリスクもあります。
「DataShare3.0」は、上書きなどでドキュメントを失うリスクもなく、ファイルの自動バックアップや厳格な世代管理を行なったり、選定した相手にのみ安全に資料の共有を行なったりすることが可能です。
AOS データは、長年にわたるデータ保管や復旧の実績と知見から、「絶対にデータを喪失させない」というポリシーを掲げ、同時に便利にデータを共有・活用できることをコンセプトに製品を開発しています。ログの管理をしながら、誰もが安全、かつ簡単に利用でき、データのサイロ化をさせません。
営業本部長 富永 準成
1986年大学卒業後、キヤノン販売（現キヤノンマーケティングジャパン）に入社。2022年4月より現職。
日本IBM協業によるアパレル業向け基幹＆POSシステムビジネス、DWH＆BIビジネス、SMB向け新規販売事業におけるコンサルティングビジネス等各種新規ビジネス責任者として立上げと実践に携わる。2012年よりキヤノンマーケティングジャパングループ全体のIT統括部門においてSalesforceの開発導入・運用並びBtoB,BtoBtoB,BtoBtoCのSoE系システム構想企画責任者を担当。
販売＆購入両面の経験を活かし、現在はAI・DXデータ事業の立上げに注力中。
(2)「DataShare 3.0」の主な機能
「DataShare3.0」は、個人ドライブ、チームドライブ、そしてコールドドライブ（長期保管用）の 3 つのドライブでデータ保管を行ない、コストを含めた最適化を図ります。また、自動フルバックアップを行ない、BCP などにも有効です。外部とデータ共有を行なう場合は、送信側として個人ドライブのデ
ータをメッセージ付きで共有し、受信側の場合でも、データアップロード用のフォルダで共有をリクエスト
することができるため、脱 PPAP を送信側だけでなく受信側としても対策 を 行 な う こ と が 可 能 で す 。
「DataShare3.0」を利用していないユーザにもデータ共有を行なうことができます。
大容量ファイルも、バックアップ用クライアントプログラムを活用することにより、１００GB レベルのファイルアップロードと、ダウンロードを行なうことが可能です。
AI・DX データ事業部長 志田 大輔
1973年生れ。1997年東京工業大学工学部卒業、株式会社東芝入社。2000年にAOSテクノロジーズ株式会社に入社。2015年にAOSデータ株式会社 取締役に就任現在に至る。AOSグループ全体のCTOとして、グループ全体の技術を統括している。AI、ブロックチェーンの基盤となるデータ活用と、プラットフォームの開発に注力。
３．「SABAE：IDX と共に新時代に挑む～鯖江商工会議所の知財戦略～」
鯖江商工会議所は、モノづくりの街「SABAE」の経済団体であり、事務局長の田中様は、域内外の産地ブランディングやイノベーション創出事業などを担当され、テレビやラジオなどメディアでも鯖江のモノづくりの取り組みを発信しています。
・「IndustryDX」導入の背景と利用状況
「IndustryDX」（「DataShare3.0」）の導入理由は、データの保護とマルウェア対策、そして今後のデータ活用です。2022 年 3 月 3 日に全国の商工会議所で Emotet 感染が発生し、注意喚起を日本商工会議所が発令しました。鯖江商工会議所でもランサムウェアなどマルウェアへの感染やデータを失うリスクを認識し、従来のマルウェア対策では守り切れないと考え、脱 PPAP も視野に入れてデータ保護を行うこととしました。
さらに、データ活用の背景として、サービタイゼーションの考え方があります。消費者は、モノの所有による満足から、モノを所有することでどのような価値やベネフィットを得ることができるのか、「成果」を求める欲求にシフトしています。このため、モノを通してコトの体験によるベネフィットを感じていただけるビジネスモデル、つまりサービス提供の重要性が増しています。このようなサービスタイゼーションによる価値提供の実現のために、鯖江商工会議所では 4 つのプロセス①データを集める②データを蓄積する③AI データに加工する④データを活用する、を定義し、まずはデータを集め蓄積することから着手しています。そして、肝となるのは③の AI が活用するデータを集める仕組みを作ることであり、強固なデータ保護と AIデータの活用を念頭に、データプラットフォームを調べ検討した結果、「IndustryDX」が最適であるという結論に至り、導入を決定しました。
「IndustryDX」の導入に際しては、情報管理体制の構築を行ない、内部研修を実施しています。外付けの USB などに格納していたデータをクラウドに統合し、情報のやり取りがスムーズになりセキュリティが強固になりました。また、「IndustryDX」のサイトには鯖江商工会議所のロゴを入れ、職員の啓発を行ない、様々な事業で「IndustryDX」を活用しています。
・鯖江商工会議所のモノづくり DX の取り組み
鯖江商工会議所では、令和 4 年度プロジェクトとして、「MADE FROM：ものづくり EXPO」を開催しており、眼鏡、漆器、繊維の 39 社が参加し、インターネット上の仮想空間を活用した商品の展示会を開催、仮想空間に加え、鯖江商工会議所や、フランスのパリでも地場産品の展示を行なっています。鯖江のモノづくりの魅力を DX を活用して発信し、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博 2025）を目指しています。
「MADE FROM」では、真贋判定サービス付きの企業の映像を作成するため、データや映像、テキストなど 39 社の参加企業と膨大なデータのやり取りを行なうにあたり、「IndustryDX」を活用することで、安全かつスムーズなデータのやり取りを行なうことができました。
映像制作に協力頂いた株式会社乾レンズ様の「IndustryDX というデータの共有ファイルとマニュアルが送られてきた時は、面倒くさいと思ったが、実際には想像以上に簡単に利用できた」といったコメントも紹介されました。
鯖江商工会議所は、今後、鯖江のモノづくり DX モデルを全国の商工会議所に拡張し、日本の各地域のモノづくり産業の魅力を世界に発信する機会へと発展させていきたいと考えています。
田中 英臣 氏
東京都出身。昭和56年福井県に移住。福井大学中退後、米国テニスアカデミーに留学。
帰国後、8年間の設備会社勤務を経て、平成24年に鯖江市役所に1年間出向(現職)。域内外のネットワークを活用し、「デザイン思考」を切り口とした産地ブランディング、イノベーション創出事業に従事。
今年度は、ポスト・ウィズコロナ時代に向けたデザイン・ビジネス・テクノロジーの三側面による立体的販路開拓支援を展開。
４．「事例 CIMX における IndustryDX ご活用について
～業務ワークフローにおける課題解決アプローチとデータ活用～」
CIMX（株式会社シムックスイニシアティブ）は、IoT 分野でデータを収集・見える化し、指令を出して制御する、といったことを得意とする会社です。金型工場の知見を活かしてソリューション提案を行っています。20 万か所からのデータを取得した実績があり、工場だけでなく、東京大学の全キャンパスのエネルギーの見える化などの実績もあります。電力の見える化とコスト削減の要望に基づき、東京大学では 3 割の電力削減を実現しました。鯖江商工会議所にも、カーボンニュートラルの一環として空調制御システムを導入しています。
カーボンニュートラルに取り組んでいない企業とは取引しない、という情勢が強まる中、対策を行ないたい企業から相談を受けることが増えています。
これに対し、「ジュピターX（10）」というソリューションで、工場の稼働状況の見える化、ワークの見える化、ABC 原価の見える化、儲けの見える化を具現化しています。
営業企画部部長 木村基志 氏
大学卒業後、モバイルコンテンツ会社に就職。ディレクター職、企画職を経て、ゲーム会社へと転職し、プロデューサーとして運営、新規企画など、コンテンツ制作の上流から下流までを経験。数十万人規模のユーザーを有するコンテンツに携わる。
2020年シムックスイニシアティブに入社、2021年より現職。
５．「脱 PPAP から始める DX ～取引先とのデータ共有の動向～」
データの利活用や保管について、便利な共有とバックアップ、かつ堅朗なセキュリティの両立が求められる一方、メールの添付ファイルに身を潜ませて侵入を試みるランサムウェアなどの不正プログラムの脅威が高まっています。
2016 年 9 月頃より、PPAP の廃止の啓発を開始し、2019 年にはマルウェア Emotet の感染が広がり、2020 年には感染の第 2 波が到来、パスワード付き zip ファイルの添付はマルウェアフィルタを回避するため、Emotet 感染拡大につながりました。2020 年 11 月には内閣府および内閣官房で採用していた、パスワード付きの Zip ファイルをメールで送り、パスワードを同じ経路で送信する「PPAP」の運用停止を決定し、大手企業が次々と「PPAP」廃止を表明しました。このように脱「PPAP」の機運が高まる一方、その便利さなどからいまだに利用している企業も多いのが実態です。
「PPAP」のデメリットは、秘匿性はほぼなく、暗号化されていることからマルウェア対策もすり抜けるため、情報漏洩リスクやマルウェア感染のリスクがあり、受信側の業務効率も低下します。
今後、電子帳簿保存法改正やインボイス電子化の対応で電子ファイルのやりとりはますます増えると想定され、メールは、受信者のことを考え、できるだけ少なく簡潔に平文で送り、ファイル共有はオンラインストレージで効率的に行なうことを推奨します。情報セキュリティを理由に、社内規則や商習慣を率先して変え、効率化と安全な DX を推進しましょう。※ IndustryDX は DataShare3.0 と同機能を備えた製造業のお客様向けの製品です。
代表社員 大泰司 章 氏
1992年に三菱電機に入社し、官公庁向けＩＴの営業に従事。日本電子計算（JIP）を経て、2012年よりJIPDECにてメールやWebサイトのなりすまし対策、電子署名等のトラストサービスの普及や電子契約サービス市場の立ち上げ等、電子取引の普及を行った。2020年から合同会社ＰＰＡＰ総研を設立し、DXのコンサルタントとして活動中。
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年４月
資本金：1億円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。