NFT&デジタル資産 AOS 2021 September
〜ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな世界〜

タイトル:NFT&デジタル資産 AOS 2021 September
     〜ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな世界〜
主催   :WebinarABCセンター

ウェビナー概要

NFTは、2021年初頭から急激に取引量が伸びているブロックチェーン上で取引ができる非代替性トークンです。NFTに裏付けられたアートや音楽が数十億円を超える金額で取引されており、注目を集めています。NFTでは、このトークンを誰が保有しているのかを保証することができるため、デジタル世界における権利を明確にできる技術です。デジタルコンテンツは複製が容易であるため、原本と複製品の区別がつかず、希少性を表現することができませんでした。しかし、原本に対してNFTを発行することにより、原本の唯一性・真正性を証明できるようになり、二次流通時でも作者が収益を得られるように設計できるようになりました。実際にデジタルアート、音楽、ゲームアイテム、デジタル上の土地、ライブチケットなどの取引がNFTを使って、活発に行われるようになり、NFTの市場規模は、2021年1月〜3月で約15億ドルになりました(日本総研) 。本ウェビナーでは、NFTが生み出す新たな市場価値を見出し、ブロックチェーン×NFTの分野で先行する企業の最新情報を詳しくご紹介いたします。信用が担保できないネット社会に新たな信用を生み出すNFTの世界に触れ、デジタル化の時代に企業が新たな変化に対応し、ビジネスを成功させるためのお手伝いをしたいと願っております。無料でご視聴いただけますので、是非ご参加ください。

プログラム / 講師

①ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな市場

NFTとは、仮想通貨に用いられているブロックチェーンを利用したデジタル資産となる非代替性トークンです。世界で200兆円を超える暗号資産市場の中で、今後、大きく伸びていくことが期待されています。NFTの特徴は、デジタルデータに真贋の証明書を発行することができ、改ざんができない点です。更に、デジタルデータの2次流通においても、元の著作者にロイヤリティを支払うことが可能となることから、新たなデジタル市場を構築する可能性を秘めています。ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな市場について解説いたします。

AOSグループ代表
佐々木 隆仁
1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピュータメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『データテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。
②デジタル通貨&デジタルIDの最前線

松田氏が関わった世界初のブロックチェーン・中銀デジタル通貨の「バコン」の話から、デジタル通貨と今までのキャッシュレス決済との違い、デジタルIDの最前線、デジタル通貨による地方創生、2025年の大阪万博までに実現したいことなど、幅広く解説していただきました。

Digital Platformer株式会社代表取締役COO(ブロックチェーン開発のソラミツ共同創業者)
松田 一敬氏
慶応大学卒業、山一證証券引受部、同社ロンドン現地法人にて中東、アフリカ、東欧諸国等を担当。帰国後国内初の地域密着型VCである北海道VC設立。00年9月、国立大学発ベンチャー第1号(北海道大学)の設立、国立大学発ベンチャー上場第1号(大阪大学)に関与する等、大学発ベンチャー支援の国内の草分け。11年4月、京都に合同会社SARR設立。ブロックチェーン開発企業ソラミツの共同創業者兼特別顧問、デジタル・マネー及びデジタルIDのプラットフォーム提供のDigitalPlatformerにて共同創業者&COO
③NFTとゲームが作る新たな世界

「NFTに参入したいけど、どんな規制があるのか?NFTに携わっている人が想像する未来は?JPYCの第三者型前払支払手段のメリットは?」NFT・ゲーム部会はNFTの健全な発展を目的として、NFTの自主規制を行っています。金融庁も取り組んでいるNFTの法規制について解説します。ふるさと納税に参入したJPYCが目指すところ、今後伸びそうなNFTの使い方、決済手数料0円のJPYCにおけるマネタイズポイントをご紹介します。

ブロックチェーン推進協会理事 
NFT・ゲーム部会長
岡部 典孝氏
2001年 一橋大学在学中に有限会社(現株式会社)リアルアンリアルを創業、代表取締役/取締役CTO等経て取締役。2017年 リアルワールドゲームス株式会社を共同創業、取締役CTO/CFOを経て取締役。2019年 日本暗号資産市場株式会社(現JPYC株式会社)を創業、代表取締役。2020年 BCCCゲーム部会長、Links株式会社取締役。2021年 iU 情報経営イノベーション専門職大学の客員教授、BCCC理事(NFT・ゲーム部会長)
④ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」 が生み出す新たなデジタルマネジメント

JAPAN MADE事務局は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースする」というコンセプトの元、日本が誇るべき様々企業を支援しています。日本国内の偽造品による被害は5兆7,000億円にも上ると推定されています。日本企業が苦しんでいる偽造品の被害を食い止めるために開発されたブロックチェーン基盤で動作する真贋判定システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーン上で動作するため、改ざんが不可能で、安価に利用できるシステムです。「HyperJ.ai」を実際の導入事例を交えて、ご紹介します。

JAPAN MADE事務局
志田 大輔 
1973年生まれ。1997年東京工業大学工学部卒業、株式会社東芝入社。2000年にAOSテクノロジーズ株式会社に入社。2015年にAOSデータ株式会社 取締役に就任、現在に至る。AOSグループ全体のCTOとして、グループ全体の技術を統括している。AI、ブロックチェーンの基盤となるデータ活用と、プラットフォームの開発に注力。
⑤NFTと法的論点

アート作品のNFTが75億円で落札、NFTを活用したゲームサービスで生計を立てる人がフィリピンで急増中、世界最大のNFTマーケットプレイスOpenSeaでの取引額が8月だけで30億ドル…今年に入ってから度々話題に上るようになった「NFT」。このトレンドは急にやってきたため、そもそもNFTとは何か、NFTの発行や取引にはいかなる意味があるか、NFT関連事業の障害となるような規制は何か、といった疑問に応える信頼性の高い情報源は限られています。こうした論点について、法的な観点から丁寧にご紹介頂きました。

 森・濱田松本法律事務所
弁護士 増田 雅史氏
 弁護士(日本国・ニューヨーク州)。スタンフォード大学ロースクール卒。理系から転じて弁護士となり、以後IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛ける。2020年まで金融庁にてブロックチェーン関連法制の立案を担当し、フィンテックにも精通。デジタルコンテンツ、著作権、暗号資産に関する著作も多い。日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会法律顧問、虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター。

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